国民負担率

皆さんは、「国民負担率」という言葉をご存知だろうか？

これは、所得に対しての税金（所得税や消費税などの様々な税金）と社会保障費（健康保険や年金など）を足したものの割合を示すもので、令和3年度はおおよそ44.3％だそうだ。

言い換えれば、例えば年収600万円の方は約266万円が様々な税金や年金などが、お国から取られてしまっている、ということになる。つまり、汗水流して月50万円をもらったのに22万円はお国へ収めて、28万円しか使えない、という意味と同じことだ。

道路や水道など公共インフラは税金で賄われるし、個人で道路整備などはできないから、妥当かもしれない。

でも、議員に当選して議会にもあまり出席せず、悪いことをして捕まっても、その人のお給料（歳費など）は、辞職や失職しない限り支払われ続けるが、これも、同じ税金から支払われているわけだ。このような、意味不明な税金の使い方を精査すれば、もっと様々なことが出てくるかもしれない。

コロナ禍で、特定の業種などへ補助金が支払われ続けているが、これも全て税金だ。先日、経産省の若手官僚が、補助金詐欺を働いて逮捕されていたが、これなどは、税金で生活してさらに税金を詐欺をしてでも懐に入れているわけで、真っ正直に、少なくない税金を一生懸命払っている我々としては、なんともやるせない。

昔、消費税が導入される際、税負担の各自の重みが違うのではないか、との議論があった。つまり、年収1,000万円の人も年収100万円の人も、100円のパンを買った際に支払う税金は同じなのは、不公平ではないか、というものだった。

税金は、法律で決まっているので、しょうがなく支払うものの、行政が「ほら、きっちり払え！！」的な態度も、妙にイラッとしてしまう。

われわれが、気持ちよく税金を納めるベースをちゃんと作って欲しいと思う、この頃である。