接種証明とマイナンバー

コロナも少しずつではあるが、陽性率も下がってきた。収束は見えないものの、ワクチンを接種し、マスク着用などに注意していれば、この後、罹患しても重症化することは少なくなるだろう。

経済も少しずつ戻していく方策を、検討する段階になっている。

以前、当ブログでも訴えたが、諸外国のように接種証明やPCR検査陰性証明を提示すれば、飲食も従前通りのように利用できるのではないかと書いた。

政府も、その方向で進んできたように思えたが、ここにきて、接種証明をマイナンバーカードを利用する話になってきた。

平井大臣が考えそうなことで、誠にいやらしい。

経済の遅れを、早急に取り戻すのであれば、なにもマイナンバーカードに紐付ける必要性など全く無い。発行の遅れが目立つ、マイナンバーカードの普及率をあげることが、デジタル庁の役目の一つでもあるから、そこに持っていけば、一石二鳥で自分たちの成果を誇示できると考えたからだろう。

国民がマイナンバーカードの発行をためらっている最大の理由は、扱っている公務員、官公庁を全く信用していないことだということに感づいていないからだ。

マイナンバーカードの一番の危惧は、情報漏えいの心配だ。番号一つで、様々なデータとリンクされるから、個人番号を保有すること自体が、最大のリスクであり、それを扱う官公庁、公務員が、万一不正に取得したり、利用したりした場合が、一番怖い。さらに、その不正取得や不正利用が即座にわからないことも不安要素の一つだ。

例えば、これらが不正行為をした処罰が無期懲役や死刑になるのであれば、まだわかる。しかし、この法律を作ったのもこの不安要素の方々だから、自分たちが厳罰になるような法律には決してしない。例え不正行為があっても、不起訴（起訴猶予）か執行猶予の付いた懲役1年程度。あるいは、役所の処分としてせいぜい減給処分くらいだろう。

現に、警察官が個人情報を売っていた、などの不祥事は山ほどあるし、公務員が個人情報を不正に取得、などといった報道も、残念ながら山ほどある。そんな状態で、彼らを信じろと言う事自体に無理があるのだ。だから、「住民票や印鑑証明が簡単に取得できますよ」とか「今ならマイナーポイントが付いてお得」などといった、おためごかしにだれものらないのだ。だいたい住民票や印鑑証明は、1年に1回も取得しない人が大半だ。

接種証明は、それだけ単体でQRコードなどに情報を詰めて、カード式かスマホ式が一番使い勝手が良くて、早くできる方策だと思う。

役所ができないのであれば、信頼できる（天下りがいない）第三者機関が発行すれば、恐らく1ヶ月ほどで手元に届く状態にすることもできるだろう。

システム的には、半月もあればシステム化はできる。システム屋の私が言うのだから間違いない。要は、やる気の問題だ。

まちがっても、マイナンバーに関係する「情報連携基盤技術ワーキンググループ」の9社を入れてはいけない。天下り満載の会社に、このようなことを委託するとどうなるかは、言わなくても予想がつくはずだ。