公約

公に約束すると書いて「公約」である。衆議院選が近づきつつある今、自民党をはじめ、各党が公約を発表している。昨日は、公明党が国民一人10万円支給をぶちあげたのは、皆さんも新聞などでご承知のことだろう。

私は、ほとんどの政党の公約を見ないようにしている。美辞麗句が並び、耳あたりの良い言葉ばかり並んでいるからだ。それに、その公約を果たすためには税金から支出しなければならないが、収支が取れていない日本の財政では、それらの公約を実現するためには、赤字国債で補わなければならず、選挙が終われば、途端に財政再建の話が持ち上がり、まるで詐欺にあった気持ちになるからだ。

以前にも書いたが、日本国民の租税負担率は約26%、社会保険や年金保険料などを含めた国民負担率は44%余りだ。つまり月収40万円の人は、様々な税金に10.4万円払い、社会保険や年金保険を含めると17.6万円、つまり残りの22.4万円で生活していくことになる。

この負担率が高いと思うか低いと思うかは、それぞれの方が得ている所得額によって変わると思うが、例えば1個100円のパンを買うとして年収3500万円（議員の方々あたり）の人と年収400万円の人では負担に対する気持ちが変わる。もちろん、家族構成だったり年齢であったり、の違いはあるが、根本的に負担に対する考えが違うのであれば、それに応じた税制を作るべきだ。しかし、桜の会の主役だった方が「アベノミクス」とか言う政策を進めたたため、収入が高い人はより高く、収入の低い方はより低くなり、中間の方も低い方に落ちていっているのが現状だ。

社会の経済では、そんな不公平を少なくし富の分配の仕組みを考えていくのだが、残念ながらアベノミクスでは富の分配がかなり不十分のままで進んでしまった。そればかりか、そんな政権を支えてしまったのが国民である。選挙というのは、あなたが投票した人に白紙委任をするようなものだ。まして、投票しない人は「何が起きても文句は言いません」と言っているに過ぎない。

新しい政権では、富の再分配もしっかり考え所得倍増だ、とも述べているが、間違いなく選挙が終われば尻すぼみになるのは、目に見えている。まして、政権に必死にすがりついている政党が簡単にバラマキをする考えが、国民を軽視している証拠だ。

何を言っても、政治家がやったことは選挙でそれらの方に投票した人、棄権した人の責任だと思ってほしい。そして、そのツケはすべて自分たちに戻ってくるのだと。

今の日本の借金は、地方自治体も含めおおよそ1200兆円。歳入は約107兆円でこのうち国債関係の歳出はこの22.3%だそうだ。先程の月収40万円のところを、これに借金返済で毎月9万円払っていれば、月13万円余りで生活しなければならない計算だ。（国の財政とした場合）

こんな状態にしたのは誰でしょう？間違いなく政治家、しかも長く政権を担当している政党の責任だ。しかも、なんの反省もなく、だ。国民の利便のためだとばかりに、好きなだけ道路を作り、施設を作ってきた。これらの維持管理にも、当然、税金が使われていく。天下った役人の給与も含めて、だ。

今のままだと、なんの施策も社会保障をしなくても、借金返済に10年以上かかるのだ。こんなことで本当に良いのか、良く考えて、投票先を決めたい。

何はともあれ、選挙結果が楽しみだ。