入を計りて出ずるを制す

収支の基本は、入るお金の度合いで出るお金を考えるのが基本だと思う。

それは家計でも、会社経営でも同じことだ。

例えば、毎月30万円の収入があれば家賃にいくら、とか光熱費にいくら、とか、いわゆる毎月定常的に出ていく金額を考えて、その後食費だったり遊興費だったり趣味だったりに使える金額を考えるのが筋だと思う。

会社でも同じで売上がいくらあって、仕入や固定費、人件費にいくら出ていくから残ったお金でどうしよう、と考えるのが筋だ。そこで、例えば設備投資して会社を大きくしていくにしても、借入やリースなどで毎月支払う金額が設備投資して増える売上と釣り合いがとれるかどうか、を考えていく。

釣り合いが取れないと、固定費を削るか、倒産するか、ブラック企業化して死ぬほど営業させるか、しか方法は無い。

国家財政も、当然「入」を想定して「出」のために予算をたてるが、どうもこの国では、「出」の方ばかりに議員さんたちは興味が無いらしい。

「出」を考えるのは良いとして、それによる税収効果や地域・国に与える経済効果がどの程度出るのか、それにより「出」よりも将来的に「入」が多くなるのだ、的な説明がほとんど聞こえない。

先ごろ、岸田総理は自民党総裁選で派手に「所得倍増」と言っていた。中身を見る限り、所得を支払う企業側に、倍増させるほどの経済効果をこの方や自民党は与えてくれる気がしない。賃金を上げる会社へは減税します、と言っても、所得を倍にするには、とてつもない人件費がかかってくるわけで、減税くらいでその穴埋めはできない。

やはり、お坊ちゃん議員には下々の生活などはわからないのだろう。たった5年の銀行員経験、しかも経営破綻した日長銀とあれば、底が薄い。