捻じれ
現在、日本の政治勢力は、衆議院でも参議院でも政権与党である自由民主党・公明党の連立与党で過半数を占めている。民主主義は、究極的には数の論理になるので、いくら逆立ちをしても、政権与党が○といえば、正しいのが☓であっても○にされてしまう、ということだ。これは、なかなか恐いことだな、と思ってしまう。
一時、参議院で野党が過半数を占め、捻じれ国会とも言う現象が起きた。
私は、国会と言うのは与野党問わず、様々な議論をして、国の為に働いていただく場だと思っている。特に、捻じれ現象があると、議論も白熱して政治への関心も高まる。だから、できることであれば常に捻じれ現象が発生してくれないものか、とも思っている。ただ、実際は何故か自民党を応援される方が多いようで、そうはならない。
よく税金の話で、税率が高い北欧の国の話を聞く。「そんなに税金が高くて不満は無いのか？」と聞くと、みんな一様に「役人も政治家も信じているから、例え無一文になっても大丈夫だ」と胸を張って答える。
一方の日本は、政治や役人を信じていないから躓きが多い。そして最悪なのは、政治家も役人も、その事実を受け入れない。
本日、衆議院は解散し、選挙期間に入る。少しでも、良い国と言われる国になって欲しい。
少子高齢化
東京大学にいる学生の保護者の年収は、6割以上が年収1,000万円以上の特権階級だそうだ。
私は地方出身で貧しい家の子だったが、何故か、知能試験の出来だけは良かった。公務員模試における知能試験成績では、東北で1位だったそうだ。でも、とても学費の工面ができないことを、幼い頃から両親を見てわかっていた。何かを我慢すればなんとかなるレベルであればまだ余地はあったと思うが、日々の暮らしを維持することもままならず、私も中学に入ってから、学校に隠れながら新聞配達や郵便配達のアルバイトをしていた。部活動などとんでもない。用具にお金がかかるし、アルバイトをして食い扶持を稼げない。そんな状況下で、とても大学へ行きたい、などとは言える状態ではなかった。
このような境遇の子は、今でも、たくさんいると思う。私よりも。かなり頭が良かった中学の同級生は、高校受験をせずに自衛隊へ行った。きっと、普通に進学していれば、同級生で弁護士や医者をやっている者よりも、優秀な人に、しかも貧しい人の気持ちがわかる職業人になっていたに違いない。ちなみに、その彼は自衛隊の高等工科学校生徒となり、その後防衛大学へ進んだのだから、自衛隊でも叩き上げのエリートとしてがんばっている。
うちには子どもがいない。子どもを作る適齢期の頃、仕事が芳しく無く、とても子どもを育てていく自信がなかった。親に気持ち的にも金銭的にも余裕が無い中で、そんな事はとても考えられなかった。そして、今に至った。
日本はアメリカと違って、養子縁組をするのもけっこう大変なようだ。これも後から知って、胸を張って引き受ける勇気も自信もなかった。
少子高齢化の一因に、このような状況で子どもを育てていく自信がない→こどもを持たない、という選択をされている人は、かなり多いと思う。
私は、22歳までの子どもには大学の学費や生活にかかる経費などを全て無料（または金銭支給）にすれば良いと思っている。今のように、ある意味特権階級の子がキャリア公務員になって、国民全てが幸せになれるような施策を企図できるとは、とても思えないし、現実にやっていない（見えていない？）と思っている。
頭脳明晰な子は、特権階級の子だけではない。不運な環境にいる子にも、全く同じ土台で競わせるべきだと思う。それが、国を強くするはずだ。当然、その中には日本を真剣に考える、政治屋ではない政治家も出るであろう。
今の国会議員は、いわゆる二世や三世議員で家業が「政治家」の政治屋ばかりだ。
選挙も近いようなので、良く考えて欲しい。私なら、政治屋に票は託さない。
入を計りて出ずるを制す
収支の基本は、入るお金の度合いで出るお金を考えるのが基本だと思う。
それは家計でも、会社経営でも同じことだ。
例えば、毎月30万円の収入があれば家賃にいくら、とか光熱費にいくら、とか、いわゆる毎月定常的に出ていく金額を考えて、その後食費だったり遊興費だったり趣味だったりに使える金額を考えるのが筋だと思う。
会社でも同じで売上がいくらあって、仕入や固定費、人件費にいくら出ていくから残ったお金でどうしよう、と考えるのが筋だ。そこで、例えば設備投資して会社を大きくしていくにしても、借入やリースなどで毎月支払う金額が設備投資して増える売上と釣り合いがとれるかどうか、を考えていく。
釣り合いが取れないと、固定費を削るか、倒産するか、ブラック企業化して死ぬほど営業させるか、しか方法は無い。
国家財政も、当然「入」を想定して「出」のために予算をたてるが、どうもこの国では、「出」の方ばかりに議員さんたちは興味が無いらしい。
「出」を考えるのは良いとして、それによる税収効果や地域・国に与える経済効果がどの程度出るのか、それにより「出」よりも将来的に「入」が多くなるのだ、的な説明がほとんど聞こえない。
先ごろ、岸田総理は自民党総裁選で派手に「所得倍増」と言っていた。中身を見る限り、所得を支払う企業側に、倍増させるほどの経済効果をこの方や自民党は与えてくれる気がしない。賃金を上げる会社へは減税します、と言っても、所得を倍にするには、とてつもない人件費がかかってくるわけで、減税くらいでその穴埋めはできない。
やはり、お坊ちゃん議員には下々の生活などはわからないのだろう。たった5年の銀行員経験、しかも経営破綻した日長銀とあれば、底が薄い。
批判
批判をするのは容易い。ただ、批判をするのならば、だ。
例えば、野党が政権与党を批判する。
もう、日常的で国民は何も反応はしない。なぜか？
簡単だ。対案が示されていないか、または、その対案がとても実現しそうにないか、だけだ。
日々、様々な出来事が起きている。政権与党は、当然ながら即座に反応し、対案を国民に示す。一方、野党は対案を示さず批判するだけか、対案を示しても、とても実現しそうにないか、だけだ。
先日、大きな地震が発生した。私鉄やJRは軒並み運休をし、ダイヤに大きな乱れが生じたし、都内の複数箇所で水道管の破裂が発生した。政権与党は、即座に反応。しかし、野党はなんのアクションも示さなかった。確か、立憲民主党などはネクストキャビネットと称して、次の内閣として担当する方々を割り当てているはずだが、見事に、なんの反応もしていない。これは、つまり選挙だけの飾りにしか過ぎないということを示している。
だから、国民はこんな野党の動きを見透かしている。
れいわの山本さんが東京8区から出馬するそうだ。これだけでも右往左往している。政権を奪取したいのならば、当然、立候補調整もしていくはずだが、ここにもだらしない野党の側面が表れている。
やると決めたらやる！
この意気込みがなければ、政権などは取れない。今の野党では、国民が安心して政権を任せてよいのかどうか、かなり不安だ。
枝野さんでは、この強いリーダーシップは取れないだろう。今の野党で出来る人は、小沢さん位しかありえない。
野党の皆さん。政権取りたいんでしょ？だったら、しっかりやれよ！
国民は今の政権与党にかなり不満を抱いているものの、任せられる野党がいないから、不安だということを良くわかってほしい。
財政再建
この前のブログで、日本の財政について申し上げた。だったら、お前はどうする、と聞かれたことがあったので、私の考えを簡単に書く。
まず、中央省庁には必ず複数の出先機関がある。中央省庁にいる方々は、全員、これらの出先機関で業務をし、打ち合わせなどはすべてリモート。例えば、法務省は全国にある刑務所内に出勤者用のフリーデスクを用意して、あとはリモートで業務。国会もすべてリモート。霞が関はすべて売却。もちろん、議員に与えられている宿舎も総理大臣公邸も、全て不要になるので、売却。霞が関と青山にある議長公邸も全て不要になるので、売却。
当然、売却先はこれらの利活用を考えていくので、経済活動はプラスになるし、役人の給与も議員の歳費も、全て出先でのリモートなので、今のような高い支出を再検討しなければならない。
選挙も全てインターネットや郵便投票。立て看板も不要で、投票結果も瞬時で正確に出る。これで選挙にかかる費用もかなり無くなる。
裁判も全てリモート。治安を守る警察・消防は残さなければならないが、街中の監視カメラ網が充実してくれば、無駄に張り込みやネズミ捕りなども必要なくなる。裁判所や検察・法務が入っている庁舎も不要になる。
まずは、行政自らがこれくらいの大鉈を振るくらいの英断をしていかなければ、簡単に増税の話になるのだ。それに、行政や司法の手続きには膨大な書類が未だにあって、それらも障壁だ。
民間企業に「リモートワークをしましょう」というのであれば、率先垂範でやってほしいものだ。それが、日本を変える、と私は思う。
公約
公に約束すると書いて「公約」である。衆議院選が近づきつつある今、自民党をはじめ、各党が公約を発表している。昨日は、公明党が国民一人10万円支給をぶちあげたのは、皆さんも新聞などでご承知のことだろう。
私は、ほとんどの政党の公約を見ないようにしている。美辞麗句が並び、耳あたりの良い言葉ばかり並んでいるからだ。それに、その公約を果たすためには税金から支出しなければならないが、収支が取れていない日本の財政では、それらの公約を実現するためには、赤字国債で補わなければならず、選挙が終われば、途端に財政再建の話が持ち上がり、まるで詐欺にあった気持ちになるからだ。
以前にも書いたが、日本国民の租税負担率は約26%、社会保険や年金保険料などを含めた国民負担率は44%余りだ。つまり月収40万円の人は、様々な税金に10.4万円払い、社会保険や年金保険を含めると17.6万円、つまり残りの22.4万円で生活していくことになる。
この負担率が高いと思うか低いと思うかは、それぞれの方が得ている所得額によって変わると思うが、例えば1個100円のパンを買うとして年収3500万円（議員の方々あたり）の人と年収400万円の人では負担に対する気持ちが変わる。もちろん、家族構成だったり年齢であったり、の違いはあるが、根本的に負担に対する考えが違うのであれば、それに応じた税制を作るべきだ。しかし、桜の会の主役だった方が「アベノミクス」とか言う政策を進めたたため、収入が高い人はより高く、収入の低い方はより低くなり、中間の方も低い方に落ちていっているのが現状だ。
社会の経済では、そんな不公平を少なくし富の分配の仕組みを考えていくのだが、残念ながらアベノミクスでは富の分配がかなり不十分のままで進んでしまった。そればかりか、そんな政権を支えてしまったのが国民である。選挙というのは、あなたが投票した人に白紙委任をするようなものだ。まして、投票しない人は「何が起きても文句は言いません」と言っているに過ぎない。
新しい政権では、富の再分配もしっかり考え所得倍増だ、とも述べているが、間違いなく選挙が終われば尻すぼみになるのは、目に見えている。まして、政権に必死にすがりついている政党が簡単にバラマキをする考えが、国民を軽視している証拠だ。
何を言っても、政治家がやったことは選挙でそれらの方に投票した人、棄権した人の責任だと思ってほしい。そして、そのツケはすべて自分たちに戻ってくるのだと。
今の日本の借金は、地方自治体も含めおおよそ1200兆円。歳入は約107兆円でこのうち国債関係の歳出はこの22.3%だそうだ。先程の月収40万円のところを、これに借金返済で毎月9万円払っていれば、月13万円余りで生活しなければならない計算だ。（国の財政とした場合）
こんな状態にしたのは誰でしょう？間違いなく政治家、しかも長く政権を担当している政党の責任だ。しかも、なんの反省もなく、だ。国民の利便のためだとばかりに、好きなだけ道路を作り、施設を作ってきた。これらの維持管理にも、当然、税金が使われていく。天下った役人の給与も含めて、だ。
今のままだと、なんの施策も社会保障をしなくても、借金返済に10年以上かかるのだ。こんなことで本当に良いのか、良く考えて、投票先を決めたい。
何はともあれ、選挙結果が楽しみだ。
コロナその後
コロナの陽性率が、どんどん下がっている。専門家たちは、次の波が来るので…と警告を続けている。
私はコロナウイルス自体は、無くならないし、コロナ禍は収束させることは出来ないと思っている。とすれば、いかにうまく付きあっていくかを考えていくべきだと思う。
ワクチン接種による重症化率はかなり低減されている。また、日本人は概ねマスク着用はこれからも必須であると考えており、消毒もこまめにされる方も多いし、密にならないように気をつけることもされていることから、恐らく次の波は、新しい型のコロナウイルスが発生しない限り、そんなに大きいものではないだろう。
さらに経口薬も、恐らく来年初頭には出てくるはずだから、ほぼ、インフルエンザ並になっていくだろう。ただ、厄介なのは罹患すると隔離しないと他にうつしてしまうので、臨時の医療施設などは維持しないといけないし、コロナ専用病院も必要になるだろう。
ワクチンもブースト効果がある3回目や、それ以降も定期的に接種は続けていかなければならないかもしれない。
いずれにせよ、対処方法がどんどん出てきているのは喜ばしい。
自民党総裁選の結果を思う
お祭り騒ぎの自民党総裁選が終わり、第100代自民党総裁に岸田さんが選ばれた。
何度も言うようだが、総理大臣は国民の公選で選ぶべきだと常々訴えている。その時の政権与党の代表＝総理大臣というのは、国民の声を反映していない。自民党の総裁選を見ているとわかるように、結果的にポストを得たいために、支持される政治家がたくさんいることがわかる。これまで、この弊害でどんなに国民が迷惑しているか、当の政治家たちは恐らくわかっていないようだ。
さて、総裁選の最中はあえて予測や批評は避けてきたので、今回は、私の予測と結果について記したいと思う。
まず、私は総裁選は恐らく岸田さんが勝つと思っていた。河野さんになると、疑惑が多い重鎮には、極めて不味いことになるのは目に見えているからだ。恐らくだが、派閥の親分の麻生さんも岸田さんに入れたと思っている。さらに、河野さん側についた石破さんを安倍さんは絶対、仲良くしたいとは思っていないだろう。ある種、その嫌われ方は小沢さんと同じように見える。高市さんは、かなり追い上げたが、恐らくはポスト目当てなのだろう、と見ていた。4人の候補で一番まともなことを言っていたのは、野田さんのように思う。少子高齢化は待ったなしの状態であり、立候補した時点から、全くぶれなかった。河野さんのぶれ方は、論外だ。今まで、原子力反対と明言していたにもかかわらず、いきなりトーンダウンしたのには正直驚いた。
政治家というのは、言葉が商売道具だと思う。発言する言葉によって、株式市場に影響が出たり、経済界に衝撃が走るからだ。だから、政治家は言葉を大切にしないといけない。河野さんは、ワクチン接種率が上がったのは、自分の功績だと思っているだろう。それを言わずに、謙虚に「入荷していないワクチンの分まで接種を進めてしまい、本当に申し訳ない」と謝罪をしておけば、功績が生きるのだが、そこまでの配慮はなかったのだろう。
さて、自民党の役員人事も終わり、この後は国会だが、恐らく野党からの追求などで岸田さんは苦戦するかもしれない。ひょっとすれば、体よく会期途中で解散をしかけるかもしれない。
そういえば、甘利さんが幹事長らしいが、自分に疑惑がかかったら、睡眠障害だから国会を休み、不起訴になった途端、元気よく活動を再開された状態を皆さんはどう思ったのだろう。不起訴の理由は、そもそも職務権限が無く嫌疑不十分、とのことであったように記憶しているが、経産大臣も歴任されて影響力も強い方だから、当時渦中にあったUR都市機構などは、たまったものではないだろう。直接的な職務権限は無いかもしれないが、その影響力は職務権限以上のもで、これを不起訴にした検察は、はっきりいってだらしがないと誹られてもおかしくないと思う。
いずれにしても、今回の総裁選を見ても、とても私のような庶民には、優しい政策がされるとは到底思えない。また税金泥棒の河合夫妻についても、「必要があれば説明をする」と述べているように、国民の疑惑にはまともに相対する気は無いのだろう。
ご飯論法再来になるかもしれない。
