財政再建

この前のブログで、日本の財政について申し上げた。だったら、お前はどうする、と聞かれたことがあったので、私の考えを簡単に書く。

まず、中央省庁には必ず複数の出先機関がある。中央省庁にいる方々は、全員、これらの出先機関で業務をし、打ち合わせなどはすべてリモート。例えば、法務省は全国にある刑務所内に出勤者用のフリーデスクを用意して、あとはリモートで業務。国会もすべてリモート。霞が関はすべて売却。もちろん、議員に与えられている宿舎も総理大臣公邸も、全て不要になるので、売却。霞が関と青山にある議長公邸も全て不要になるので、売却。

当然、売却先はこれらの利活用を考えていくので、経済活動はプラスになるし、役人の給与も議員の歳費も、全て出先でのリモートなので、今のような高い支出を再検討しなければならない。

選挙も全てインターネットや郵便投票。立て看板も不要で、投票結果も瞬時で正確に出る。これで選挙にかかる費用もかなり無くなる。

裁判も全てリモート。治安を守る警察・消防は残さなければならないが、街中の監視カメラ網が充実してくれば、無駄に張り込みやネズミ捕りなども必要なくなる。裁判所や検察・法務が入っている庁舎も不要になる。

まずは、行政自らがこれくらいの大鉈を振るくらいの英断をしていかなければ、簡単に増税の話になるのだ。それに、行政や司法の手続きには膨大な書類が未だにあって、それらも障壁だ。

民間企業に「リモートワークをしましょう」というのであれば、率先垂範でやってほしいものだ。それが、日本を変える、と私は思う。