選挙制度
議員さんたちは、有権者の方の投票数が多い順番で当然が決まるのは、皆さんご承知の通りだ。
とてもわかりやすい反面、当選させたくない候補者も、立候補されている中には、いるはずだが、現在の選挙制度では、この意思を反映させることができない。
現在は、立候補されている方の中に、有権者が「ぜひ私達の代表になって欲しい」と思う人が、一人もいない場合もあり、例え、その意思表示として白票を入れても、当落には影響しない。
これは、不合理だ。投票をする、ということは有権者がその意思を表示する唯一の方法であるのに、その機会を国が奪っていることになる。
先日友人が、「マイナス１票」のような選挙制度があれば、良いのでは？というお話を聞かせていただいた。
確かに、この方法であれば有権者の意思表示を確実に反映させることもできるので、投票率も上がり、なんちゃって議員やなんちゃって大臣も減るだろう。
投票率が低いのは、単純に、国民が政治に期待をしていないからに過ぎない。制度的にも簡単で、現在の政党名や候補者名を書く方法から、○✕にすればスキャナー等を使うことにより、開票作業もかなり楽で間違いは少ないだろう。
そうすれば、電子投票やインターネット投票等の投票の制度も変えていけることができる。
恐らく、見ていないだろうが、議員や政党関係者の方には強く勧めたい。
国民負担率
皆さんは、「国民負担率」という言葉をご存知だろうか？
これは、所得に対しての税金（所得税や消費税などの様々な税金）と社会保障費（健康保険や年金など）を足したものの割合を示すもので、令和3年度はおおよそ44.3％だそうだ。
言い換えれば、例えば年収600万円の方は約266万円が様々な税金や年金などが、お国から取られてしまっている、ということになる。つまり、汗水流して月50万円をもらったのに22万円はお国へ収めて、28万円しか使えない、という意味と同じことだ。
道路や水道など公共インフラは税金で賄われるし、個人で道路整備などはできないから、妥当かもしれない。
でも、議員に当選して議会にもあまり出席せず、悪いことをして捕まっても、その人のお給料（歳費など）は、辞職や失職しない限り支払われ続けるが、これも、同じ税金から支払われているわけだ。このような、意味不明な税金の使い方を精査すれば、もっと様々なことが出てくるかもしれない。
コロナ禍で、特定の業種などへ補助金が支払われ続けているが、これも全て税金だ。先日、経産省の若手官僚が、補助金詐欺を働いて逮捕されていたが、これなどは、税金で生活してさらに税金を詐欺をしてでも懐に入れているわけで、真っ正直に、少なくない税金を一生懸命払っている我々としては、なんともやるせない。
昔、消費税が導入される際、税負担の各自の重みが違うのではないか、との議論があった。つまり、年収1,000万円の人も年収100万円の人も、100円のパンを買った際に支払う税金は同じなのは、不公平ではないか、というものだった。
税金は、法律で決まっているので、しょうがなく支払うものの、行政が「ほら、きっちり払え！！」的な態度も、妙にイラッとしてしまう。
われわれが、気持ちよく税金を納めるベースをちゃんと作って欲しいと思う、この頃である。
質問通告
国会や地方議会の一部では、未だに「質問通告」をすることが慣例となっている。
議会とは、自由闊達な議論をして、その末に議論を尽くして結果を導き出すものだと、私は考えている。その議論の過程において、議員の資質というのがわかるし、議論の問題点も浮き彫りになる。その問題点を、さらに議論をして良い結果を導き出せるはずだ。
例えば、会社での会議を思い出してもらいたい。
新しい事業を全社的におこなうとすれば、どのようなものかというレジュメしかなく、あとは考案者（部署）の説明後、問題点を議論しあい、実施に向けて進めていく。当然、問題があれば、時期尚早などの結論になるだろう。この議論の過程で、事前に質問内容を伝えるだろうか？
この会議で、担当者の資質もわかるので、次の人事の参考にもなるし、応援したくなる人も出てくるだろう。イデオロギーの違いはあっても、最終的な目標は、会社を良くしたいことであるから、最終的には、概ねうまくいくものだ。
今の議会というのは、どうだ？事前に、質問通告しておいて通告されていない質問が出ると、通告が出ていないといいうだけで、質疑を拒否する人もいる始末だ。
はっきり申し上げて、議員というのは人気取り投票ではない。質疑応答する能力も資質も無い人を議員にして、この国は良くなるのか？
少なくとも、記者会見で原稿を読み上げるだけの議員や大臣は、その資質が無いことを国民は認識するべきだ。
傲慢な国
西村経済再生担当大臣が、酒類を提供する飲食店が休業要請に応じない場合に、その店舗情報を金融機関に提供する考えだそうだ。
なんて、傲慢なのだろう。このような人が経済再生できるのか？
いろいろな商売をされる方がいて、みんな創意工夫を凝らして、経済を回している。銀行取引は、そのような中で、高い手数料を取りながらも、取引されている商工業者の利便を図っている。
このような傲慢な考えで、なんの権限も無く締め付けるのは、到底理解を得られるものではない。
そもそも、人流を抑制するのが効率的なのであれば、そちらの方策を多少厳しくても、昨年の春のようにすれば良いはずだ。中途半端に、営業しても良い業種があって、当然、そこで働く人は出勤しなければならず、店舗が開いていれば客も行く。
どうも、この方も含めて、そもそも何をすれば良いかわかっていない。
今の政権では、我々は決して「安心、安全」には思わない。逆に、毎日が不安でいっぱいだ。
法を守れない議員
都議選で、都民ファーストから立候補して見事当選された方が、無免許状態で人身事故を起こされたそうだ。
都民ファーストからは除名されたが、一転、自分だけの会派を立ち上げた。
法を守れない人が、法を立案する側にいるのって、矛盾していないですか？
他の記事でも書いたが、都議の報酬は年間2,000万円以上！まぁ、お金には変えられないってことですね。
アメリカでは、例えば警察官などの司法の立場にいる方が、何らかの法律を犯して、逮捕された途端、その人が扱った事件の犯人やその家族、関係者から膨大な数の、確定判決の再審が起こされるという。それだけ、厳しいということだ。
この方は、なぜ、潔く辞職しないのだろうか？
世の中、いろいろな方がいますからね。
緊急事態宣言
東京のコロナ感染者が900人を超えた。
予想はしていたものの、案外早かった。
また、緊急事態宣言を出すそうだ。これで、4回目。
3度目の正直、なんて言葉があるが、4度目ともなると流石に呆れる。
何ら、実効性の無い方策もとらずに、飲食などの業態を狙い撃ちするかのように、酒はダメとか、19時まで、とかやるんだろうな。
菅総理をはじめとする、要職の方々。他の記事にも書いたが、あまりにも不整合な施策を打っても、国民は納得もしないし、聞く耳を持たなくなる。都議選の結果が物語っているのに、コリもせずにまた同じことを繰り返す。古い童話に、「狼が来るぞ～」と何度も言っていたら、いざ来ても誰も信用しなかったのと一緒。まだわからないのだろうか？
なぜ、東京や大阪などの大都市圏が感染者が多いか？
単純にお仕事や通学などで人が動くから。
もし、感染者を減らしたければ大都市圏の人流をどうすれば抑制できるかを考えれば良い。決して、飲食業が諸悪の根源ではない。シールドをして、換気をして、人数を制限して、お店の方々のワクチン接種も終わっていれば、後は、お客様がワクチンを打っていれば、何時まででも食事も酒も提供できるはずだ。役人だって、緊急事態宣言下で銀座で宴会していたじゃないか。（クラスターになったが）
オリンピックで多数の国から人を入れれば、感染者はもっと増えるのは明確だ。でも、この期に及んで、「大会関係者は観客ではないから、人数に含めない」等の戯言を言い始める。「こした不整合が今に至っているのあります」（by ガースー）
ちゃんとしたリーダーであれば、自信をもって様々な施策を責任を持ってやりとげるはずだ。でも、なにかあれば「専門家の方々のご意見を…」と逃げ、専門家の方々が耳に痛いことを言うと、その意見を聞かないふりをする。この結果が、今に至っている。
「ワクチン接種を強力にすすめます！」とか言いながら、肝心のワクチンの数も足りない。あれだけ、職域接種をじゃんじゃんやりますと言っていた河野さんも、数のことは考えなかったのか？プロジェクトマネージメント的に考えれば、このプロジェクトは大失敗して火を吹いている状態と変わらない。
いつでも犠牲者は国民。戦争だって、おおきな犠牲を払ったのは、国民だった。
コロナの収束
コロナの収束に切り札とされているのがワクチン接種。
菅総理大臣は、ワクチンに「全て懸ける」とまで言い切っているが、果たしてワクチン接種でコロナは収束できるのだろうか？
他の記事でも書いたが、ワクチンを接種したとしても重症化率を下げるのとかかりにくくするだけのもので、しかも接種したとしても有効率が一番高いファイザー製であっても95%だ。
仮に国民全員（1億2571万人）がワクチンを接種したとしても、約629万人の人はコロナに罹患する計算になる。
20人に1人は、コロナに罹患してしまうのだ。
収束、というのはどの程度で考えるかなのだと思うが、20人に1人は罹患すると考えると、ちょっと怖い。
それでは、収束させるには、他にどのような手段があるのだろうか？
それは、治療薬の開発を最優先にしなければならないだろう。
色々、治療薬開発の話は出てきているが、行政の仕組み上、なかなか承認はされない。恐らく、今の仕組みのままだと、承認申請から最短で1年半以上だ。
新医薬品に係る承認審査の標準的プロセスにおけるタイムライン | 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構
開発してから治験を開始して承認申請を出すまでは、平均して約5年といわれるので、実に6年半以上も承認まで時間を有する結果になる。
国内でコロナに感染した方は、現在までで約81万人。お亡くなりになった方は、実に14,000人以上。
収束までの道のりは、恐らくあと6年以上。
2027年までは収束しないのだろうか？脳天気に「オリンピック開催を反対している人は反日」などとほざいている人は、この14,000人の重みを知らないのだろう。そんな方は、国を治める資格は無いので、さっさとご退場して欲しい。
がんばって生きていたい。
総括と野党
振り返って評価したり反省することを「総括」という。
私は、なにかあるたびに「総括」をして、次はどうすればよいかを考えるようにしている。
30代の頃、独立起業した。
当初は調子もよく、応援してくださる方も多かったため、乞われる都度人員を増やし、なんだかわからないうちに設備投資を繰り返していた。
それなりに収益も上がったが、5年目で回らなくなって、成り立たなくなった。
今考えると、要所要所で総括するべきところを、毎日に流され、していなかったことに気づく。
結果、2億円以上の借金と大切な支援者を失った。
浅はかな末路。
国民が野党に託しきれない要因の一つに、総括があると思う。
残念ながら立憲民主党の方々も含め、過去の失敗を素直に認め、謝罪し、反省し、そして新しく次へ向かうということをされていないので、国民は野党に全幅の信頼をおけない。特に、真摯に国民に向き合い、そして、謝罪をするという姿勢が見られないのは、致命的だ。
私は、今の自民党政治は単純な独裁政治だと思っているので、良い面もあるが悪い面が上回っているように感じる。
野党が連携すれば、当然、イデオロギーや意見の相違はあるだろう。
でも、本当に日本を良くしたい、変えたいと思うのなら大同小異は仕方がないことだ。
野党は真摯に過去を総括し、その内容を丁寧に説明し、その上で政権奪取に挑んで欲しい。
恐らく、自民・公明の方々は「野合だ」と批難するかもしれない。でも、開き直れば良いだけの話だ。野合をしているのは、公明党も同じだろう。平和を思う、とか言いながら平気で日本が戦争に向かっていくような法律に賛成したのだから。
今、自民・公明の与党がまともではない政治をしている時だからこそ、期待しています。
都議会議員の報酬
都議選が終わった。終わってみたら、都民ファーストは第2党へ、自民党は第1党へとなった。
自民党の敗因は、やはりオリンピック・パラリンピックの開催ゴリ押しとコロナ対策だろう。
選挙戦の最中、安倍元首相が某週刊誌の対談で、オリンピックに反対している人は、「反日的な人」だそうだ。
そうか、私は反日だったのか…
知らなかった…
任期半ばで、日本の舵取りを任せられている総理大臣というポジションをホッポリだして、しばらくするとチョロチョロし始める。それも二度も！
こんなことを選挙戦の最中に、平気で言う姿を国民は見ていないとでもおもっているのだろうか？
さて、本題からずれましたが、都議の方々の報酬って、いったいどのくらいなのかなと、調べてみました。
出典
都議の方々には、毎月の議員報酬の他に、政務活動費（月額60万円）、議会や委員会に出ると費用弁償（交通費）が1回あたり10,000円～12,000円、その他に期末手当（ボーナス）まで出るらしい。
年間にすると大体2,400万円くらいになるそうだ。
出典
東京都議会議員の報酬は年に２４００万円以上？都民は知ってるのでしょうか？ | 世田谷区議会議員 あべ 力也 公式サイト
厚遇と見るか、たったそれだけ？と見るかは、人によって違うだろう。
でも、例えば中野区から新宿にある都庁まではどんなに混んでいても、タクシーで2,000円弱。残りは、美味しいごはんでもたべているのだろうか？
実費弁償にする、という話すら聞かない。
維新の方々は、この辺をガンガン突っ込めばよろしかったのに、やはり自身の報酬が下がるのは、嫌なのだろうな。
これでは、「職業は政治家」の方が増えるのもいたしかたない。
